外資系証券経由の注文状況（寄付き前）

（寄付き前）外資系証券経由の注文状況

　米国株式相場は、底堅い展開を予想します。今週から4～6月期の決算発表が始まります。足元の予想増益率は、前年同期比＋4.1％と大幅に鈍化する予想となっています。しかし、製造業・非製造業ＩＳＭ指数など米国経済の堅調を示す指標が続いていることから、決算は上方修正される可能性が高い。注目の決算はアルコア（7/9）、ＧＥ（7/13）など。一方、経済指標では6月の小売売上高（7/13）が注目されます。自動車販売の低迷が見込まれることから、自動車関連株を中心に値を弱含む場面も想定されましょう。

もっとも、日銀の利上げに対する積極姿勢が示されれば、株式市場で早期利上げ観測が強まり、株価が値を下げる場面も想定されます。金融政策決定会合（7/11、12）では金融政策は据え置かれる公算です。積極的に売買する向きが限られていますとみられ、相場が小動きにとどまる可能性もあります。

また、寄付き前の外資系証券経由の注文状況では、7月3日以降売り越し観測が続いています。一方、為替市場では徐々にドルの上値が重くなる展開が見込まれ、輸出関連株を中心に利益確定売りが出る可能性があります。5月の機械受注（7/9）は市場予想を上回り、企業の設備投資に対する積極姿勢が示されましたことから相場のプラス材料でありましょう。　よって、今週の国内株式相場は、ボックス圏での推移を予想します。

　今回の6月調査の日銀短観では、前回調査からほぼ横ばいとなり、事前の予想コンセンサスと一致しました。日本銀行が主体となって調査をしていることや、発表を契機に政策が変更されることもあることから、マーケットの注目度がもっとも高い統計のひとつであります。

計数調査と判断調査があり、計数調査では生産、売上、設備投資などの実績や計画を調査し、判断調査では業況や資金繰りなどについて、企業の判断や評価を尋ねます。一般的には「日銀短観」と呼ばれ、3、6、9、12月に調査を実施し、4月初、7月初、10月初、12月央に発表されます。

　

　7月2日に日本銀行から6月調査の企業短期経済観測調査が発表されました。こうしましたことが米国経済全体に波及するリスクを勘案すれば、増益率が大きく増加するとの予想は楽観視できません情勢であります。

しかし、先行きについては住宅市場の調整が長期化し、建設業関連の雇用に影響を及ぼす可能性が高い。その後は、4～6月期をボトムに、7～9月期以降は増益率の回復が予想されています。足元の予想増益率は前年同期比＋4.1％と大幅に鈍化する予想であり、増益率の鈍化傾向が鮮明となっています。　来週から米国企業の4～6月期の決算発表が始まります。

6月調査時点の伸びとしては、2005・06年度を下回りましたものに2004年度並みの伸びとなっています。全体としてみれば、企業は設備投資に対する積極姿勢を崩していません。製造業では電気機械、非製造業では通信業といいました2006年度に大きく伸びました業種で設備投資が一服しましたことが要因とみられます。

昨年同時期時点の全規模・全産業ベースの2006年度計画は、前年比＋6.2％（修正率＋5.9％）から、鈍化しました。　設備投資については、2007年度の設備投資計画（土地を含みソフトウェアを除くベース）は前年比＋3.1％（修正率＋3.4％）となりました。

　

　先行きについては全般に悪化が見込まれていますが、基本的には足元のＤＩの水準が高いときに先行きを慎重にみる統計のクセが出ました。ただし、中小企業ではコスト上昇に対する懸念が先行きに対する見方を一層慎重にしている可能性があります。大企業・非製造業の景況感は＋22ptと横ばいとなりました。

加工業種のＤＩは前回から2ポイント改善して＋24ptとなりました。国内自動車販売の低迷で自動車が悪化しましたものの、造船・重機等、一般機械などの景況感が改善しました。

鉄鋼業では国内建材需要の低迷が、非鉄金属では原材料・燃料コストの上昇が景況感に影響を与えましたとみられます。業種別では鉄鋼業や非鉄金属の悪化が目立ちました。　大企業・製造業の内訳は、素材業種のＤＩは前回から3ポイント悪化して＋21ptとなりました。

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　日銀は、８月にも第３次利上げを模索しています。中小企業や地域経済への景気波及に格差もみられるなか、実体経済や消費生活へのショックを和らげながら、どう金利水準を引き上げるか。日銀の正念場はなお続きます。ゼロ金利を脱しましたものの、日本の低金利は世界の投資家から注目されています。

　円キャリー取引（低金利で調達しました円資産を高金利通貨で運用する投資）によって円安が加速するなど、金融取引のグローバル化も金利政策を揺さぶります。　不動産など一部の資産価格が上がっているのも、「低金利が長く定着するのでは」とみました内外投資家の資金の流入が背景です。

メガバンク幹部は「中堅でも金利引き上げ交渉の経験が無い行員が少なくありません」と嘆いているようです。短プラが目安の貸し出しは企業向け全体の３～５割を占めますが、融資の獲得競争が激化し、思うように金利を上げられません。　大手行は昨年、６年ぶりに中小企業向け融資などの基準となる短期プライムレート（最優遇貸し出し金利）を引き上げました。