実質経済成長率の速報値

実質経済成長率の速報値

　最近では、２００５年４～６月期の実質経済成長率が速報値の０・３％に対し改定値で０・８％と、０・５ポイントも上方修正されました。ＧＤＰ統計は日本銀行の金融政策の判断にも影響を与えており、速報段階での精度向上が課題となっていました。

　具体策として、民間企業が抱えている仕掛かり品の在庫などについての推計手法を見直します。これまでは、速報段階で確定値が出ていませんので、前期と同じ水準と想定していました。今後は過去の傾向を踏まえました推計値を使います。企業の生産状況については、推計に使う統計の種類を増やして精度を高めます。

　四半期ごとに発表する速報値と、その１か月後に発表する改定値の間に大きなずれが生じ、信頼性に疑問の声が出ていることに対応します。　日本経済の規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）の速報段階での精度を高めるため、内閣府は８月中旬発表の４～６月期の統計から計算方法を改善します。

　2007年3月期決算企業の財務諸表を見ますと、「現金及び現金同等物」を、その前年度末よりも大きく増やしました企業が多いことに気付きます。「現金及び現金同等物」のうち、「現金」は利息を生みません。しかし、「現金同等物」は3か月以内で運用する預金のようなものですから、金利が上がればその利息が増えることになります。

　まず、企業が資金を確保するようになってきましたことです。リストラなどの効果で生み出されましたその資金は、いずれ設備投資や企業買収に使われたり、仕入れや給与などの日常の事業活動に使われたりするものですが、すべて現金で金庫に置いてあるわけではありません。一般的には預金をしたり、投資をしたりしています。　高金利の借入金を返済したこと、低金利時代に新たに借り入れができましたことで、うまく借り換えができましたといえます。

　そして、借金の返済や借り換えです。数年前までは、売り上げに伸び悩む多くの企業が借入金を減らす努力を続け、有利子負債を削減してきました。その後、企業の業績が上向きますと、事業を拡大するよう方向転換がなされ、昨年度やその前年度あたりからは、設備投資資金や企業買収資金として、有利子負債を増やす企業も見受けられるようになりました。しかし、結果的に一番の低金利の時期に資金を借り入れることができました可能性が高いと考えられます。

　

　理由は、最近の企業の財務活動の特徴に現れています。主に2つの要因があり、それらは企業戦略によってうまく使い分けられています。この数年の日本のマーケットでは、金利が上昇しても、それに反比例するように、目立って株価が下がることはありません。

利益が減少する企業は、株式市場で評価されず、株価が下落します。同じ水準の売り上げを上げても、利息というコストが増える分、手元に残る利益は減少します。したがって、金利が上昇すると、借り入れました資金に対する利息負担が大きくなります。一般的に企業部門は、設備投資などに必要な資金を借り入れによって調達しています。　株式投資セミナーや投資の雑誌・書籍などでは、金利と株価の関係について、「金利上昇＝株価下落」・・・その背景にはストーリーがあります。

　

　クレジットカードは、カード会員向け融資（キャッシング）を使う場合と同じ処理が行われます。カードによっては、ＡＴＭの利用手数料がかかる場合もありますといいます。　キャッシュカードで円を引き出す場合は、その時々の為替レートで換算しました額が預金から差し引かれます。

　また全ＡＴＭで画面、音声、明細表ともに英語、韓国語、中国語、ポルトガル語の４言語に対応します。いずれのカードも、ほぼ２４時間利用できます。　セブン銀行は全国のセブン―イレブンなどに約１万２０００台のＡＴＭを持ちます。台数は民間金融機関では最大で、海外からの旅行客らの利便性が高まります。セブン銀行はこれを機に、成田空港にも新たにＡＴＭを設置し、今後、関西国際空港や羽田空港などにも順次設置します。

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　今回のサービスは、ビザ、マスターカード、アメリカン・エキスプレス、ＪＣＢ、中国銀聯（れん）の５ブランドのカードが対象。世界で発行されている３０億枚以上のカードが利用可能になります。

セブン＆アイ・ホールディングスグループのセブン銀行は１１日、すべてのＡＴＭ（現金自動預け払い機）で、海外で発行されましたキャッシュカードやクレジットカードを使って日本円を引き出せるサービスを始めました。日本を訪れる外国人は年間約７００万人おり、新たな手数料の収入源と期待しています。

は独立記念日を挟み、積極的に売買する投資家が少なく、相場は一旦もみ合う展開となりましたが、週末にはＭ＆Ａに関する報道や原油高を受けましたエネルギー関連株の上昇などから一段高となりました。ダウ平均は13,600ドル台を回復しました。食品大手のＭ＆Ａにかかわる報道も追い風となり、相場は上昇。

　米国株式相場は、上昇しました。週初は、先週末に発表されました5月のコアＰＣＥデフレーター（6/29）が落ち着きを示す内容となりましたことや、6月の製造業ＩＳＭ指数（7/2）が市場予想を上回りましたことなどの好材料が続きました。そのため、当面の利益を確定する動きが主力株を中心にみられ、株価の上値は徐々に抑制されました。

日経平均株価は小幅ながらも5営業日連続で上昇し、18,200円台を回復しました（7/5）。しかし、連日の相場上昇を受けて市場では高値警戒感が高まっていきました。むしろ米国株式相場の上昇や為替相場の円高一服などの外部環境が好感され、自動車関連株やハイテク関連株を中心に相場は上昇しました。 6月調査の日銀短観（7/2）はおおむね市場予想と一致したため、特段の買い材料とはなりませんでした。先週の国内株式相場は、じり高の動きとなりました。