米高級衣料品店のバーニーズ・ニューヨーク
日本では、別会社のバーニーズジャパンが東京・新宿など３か所に店舗を持ちます。
米バーニーズとは資本関係がありません。このため、今回の売却の影響は受けません。
ニューヨークやビバリー・ヒルズなど全米に３０以上の店があります。また、芸能人や会社経営者にもファンが多いようです。
バーニーズは１９２３年創業の老舗で、９０年代後半に拡大路線が行き詰まって経営破たんしたが、その後再建を果たしました。
ジョーンズは業績不振に陥っており、バーニーズ売却で得ました資金で、中核事業である中級ブランドの販売立て直しを急ぐ方針です。 ＦＲがそれを上回る金額を提案したため、両社の提案を検討していました。 ジョーンズは当初、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ政府の国営投資会社イスティスマールに売却を決めました。 ＦＲにとっては、米国で初の大型買収となります。 売却額は９億ドル（約１０６０億円）となっています。 米衣料販売大手のジョーンズ・アパレルは１日、傘下の米高級衣料品店バーニーズ・ニューヨークを、ユニクロを経営するファーストリテイリングに売却することで合意しました。 |
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四国電力は原発の高稼働率を維持できました。増益を確保しました。
東京電力など電力１０社の０７年４〜６月期連結決算が３１日出そろいました。
沖縄電力は原発を持っていません。燃料調達費上昇の影響が大きかったようです。
コストが高い火力発電に振り替えたことが負担となりました。
データ改ざん・トラブル隠しに伴う検査で、運転コストが安い原発の利用率が低下しました。
中国電力は、渇水の影響で運転コストが安い水力発電があまり使えませんでした。 増益は四国電力１社だけでした。 円安で石油や液化天然ガスなどの燃料調達費がかさみ、中国電力と沖縄電力が赤字を計上、７社が減益となっています。 
実用化を早めるために完全子会社化することにしました。
有機ＥＬを重点分野に据える住化は０２年、ＣＤＴに出資し、０５年には合弁会社を設けました。
秋に開かれるＣＤＴの株主総会で議決後、同社の株主から株式を買い取ります。
米ナスダック上場のベンチャー、ケンブリッジ・ディスプレー・テクノロジー（ＣＤＴ）を３４２億円で買収することで合意しました。
住友化学は３１日、次世代ディスプレーの有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）の研究開発を加速します。
ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の損失が拡大してしまった日立、会計基準の変更で特別損失を計上しました富士通は当期赤字となりました。 三菱などは欧州で、猛暑などを追い風にエアコンの販売が伸びました。東芝は半導体事業が好調でした。 シャープは液晶テレビが好調で、ワンセグ対応の携帯電話もヒットしました。 価格下落による収益悪化が問題になっていました。コンパクト型で高付加価値商品が売れたことが、好調の要因とみています。 
電機大手９社の４〜６月期連結決算が３１日、出そろいました。
利益率の高い一眼レフカメラの市場拡大が寄与。
有効画素数が１０００万画素を超える高画質のコンパクト型デジカメが当たり、海外でも売り上げを伸ばしました。
ソニーと松下電器産業はともにデジタルカメラ事業が好調です。 円安による為替差益も収益を押し上げました。 デジタル家電などの販売が好調で、ソニー、東芝、シャープ、三菱電機の４社が当期利益で過去最高を更新しました。 優先株 ｜ 外資系 ｜ 金利 ｜ 株式 ｜ 金融 
３月に一時１２８円台に下落しましたが、原油高とともに再び上昇。７月には約９カ月ぶりの１４０円台に乗せました。
石油情報センターによりますと、レギュラーガソリンの全国平均小売価格（７月２３日現在）は、１リットル当たり１４１円３０銭。
仕入れコストを吸収しきれず値上げに踏み切るスタンドも現れそうです。
価格競争激化でガソリンスタンドは小売価格への転嫁が難しい状況です。 昭和シェル石油も５円引き上げました。 ８月の卸価格値上げは、新日本石油が４円１０銭、ジャパンエナジーが３円５０銭以上。 ガソリン価格も一層の値上がりを余儀なくされそうです。 米国の原油在庫が減少するのではという観測などを背景として、原油高の傾向は今後も続く可能性が高いです。 夏休みのドライブシーズンと重なり、ドライバーの懐を直撃しそうです。 小売価格への転嫁が広がれば、昭和６２年の統計開始以来の最高値１４４円１０銭（昨年９月）を突破する可能性が強い。 新日本石油など石油元売り大手各社は１日、ガソリンの卸価格を一斉に値上げしました。 原油高騰の影響は日本国内のガソリン価格にも波及しています。 
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