米経済誌フォーチュンがトヨタ自動車を紹介
共同調達はメーカーに対する発注個数が増えることで製造コストを抑えられるのが強み。一方で携帯会社ごとの端末の特色が薄れますとして消極的な声も業界にはあります。
今回ドコモがＫＴＦと共同調達するのはパソコンのＵＳＢ端子に接続して使用するデータ通信用端末。ドコモの第三世代携帯電話「ＦＯＭＡ」の約１０倍の通信速度を持ちます。 ＮＴＴドコモは１３日、韓国の大手携帯電話会社ケーティーフリーテル（ＫＴＦ）と、パソコンの高速データ通信用端末を韓国メーカーから共同で調達する、と発表しました。ドコモが他の携帯電話会社と端末を共同調達するのは初めて。ドコモとＫＴＦは同じ端末をそれぞれのブランドで１０月から販売します。 |
センターの総床面積は約１６万平方メートルで、投資額は約２００億円。従業員数は約９００人といいます。
物流の効率化により、輸送時にトラックが排出する二酸化炭素（ＣＯ２）の量を３５％減らし、輸送時間の短縮、コスト削減を図ります。
ホンダは１３日、三重県鈴鹿市に自動車などの補修用部品を扱う「鈴鹿物流センター」を新設し、稼働を開始しましたと発表しました。鈴鹿市と埼玉県狭山市に点在していました計２１カ所の部品倉庫をセンターに集約、全国の販売店に部品を供給します。 
研究会は携帯電話端末を１円などで安売りする商慣行を改め、端末を変えずに携帯電話事業者を変えられる世界標準の制度の導入を求めました。アジアメーカー躍進の余地が広がるだけに、ＫＤＤＩも「本格導入を検討中」と関心を強めています。
さらに、韓国、台湾メーカーは「各国の市場に合いました製品を開発する先進性も持っています」（ソフトバンク）。孫正義社長の要望でサムスンは世界一薄い携帯を実現し、高速通信など日本の独自規格にも素早く対応しました。ＨＴＣは日本人向けに本体やキーの幅を狭く作り直しましたといいます。 それに対しサムスンは２００６年の世界シェア３位（１１．６％）、ＬＧは５位（６．３％、米調査会社ＩＤＣ調べ）。日欧合弁のソニーエリクソン（４位）を除く日本メーカーより上位で、「日本製とアジア製を区別する意味はなくなりました」（ドコモ）といわれます。 
携帯電話の通信方式は日本と欧米で異なるため、日本メーカーは海外進出に消極的で、競争力低下が指摘されてきました。
一方、ＮＴＴドコモは今月４日、韓国・ＬＧ電子製の端末を国産７機種と同時に発表。７００シリーズと呼ぶ主力商品群に初めてアジア製品を加えました。このモデルは、世界で１０００万台を販売しました大ヒット商品を日本向けに改良。未来的な外観や、タッチパッド式ボタンの軽快な操作感で異彩を放っています。 ソフトバンクは昨年１０月以降、韓国・サムスン電子製端末を７機種も投入。今年６月発売の最新型では、スライド式の本体にワンセグ受信機を搭載するなど日本の流行を取り入れました。３月に発売しました機種は厚さ８．４ミリと世界で最も薄かった。携帯電話とＰＤＡ（携帯情報端末）を融合しましたスマートフォンの市場には台湾・ＨＴＣ社製の２機種を販売しています。 優先株 ｜ 外資系 ｜ 金利 ｜ 株式 ｜ 金融 
日本の携帯電話市場で、韓国、台湾メーカーの電話機が台頭しています。ＮＴＴドコモなど携帯電話事業者はこれまで、主に低価格機種として販売してきたが、優れましたデザイン性や技術力を認めて主力商品に格上げしました。国内で携帯・ＰＨＳの普及が１億台を突破し、市場が頭打ちとなる中で、日本製品にありません魅力を持つアジア製端末が市場の活性化に貢献しているのは確かです。
世界的な企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）ブームを背景に、証券や銀行大手も順位を上げました。 ５００社中、米企業は１６２社で売上高の合計も全体の３分の１以上を占めました。中国企業も前年より４社増え２４となり、アジアでは日本に次ぐ２位を維持しました。 トヨタの売上高は２０４７億ドルで、ドイツ・米国の自動車大手ダイムラークライスラーを抜きました。日本勢ではこのほか、ホンダ（３７位）、ＮＴＴ（４０位）、日産自動車（４５位）、日立製作所（４８位）が上位５０社に入りました。 ５００社番付の２位は米エクソンモービル、３位は英・オランダのロイヤル・ダッチ・シェル、４位は英ＢＰと国際石油資本（メジャー）が続き、５位は自動車最大手の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の順。上位１０社には石油会社６社、自動車会社３社が集中しました。 アジア企業として唯一ベストテン入りしましたトヨタ自動車は、前年より２つ順位を上げて６位。日本勢は円安などの影響で前年より３社減りましたものの、計６７社で全体では米国に次ぎ２位、アジアでは最多でした。 米経済誌フォーチュンは１１日、２００６年の年間売上高に基づく世界企業５００社の番付を発表しました。米小売り最大手のウォルマート・ストアーズが前年比約１１％増の３５１１億ドル（約４３兆円）で２年ぶりに首位に返り咲きました。５００社の売上高合計は前年比１０．４％増の２１兆ドルと順調に伸びました。 
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